大阪・泉南地域は、早くから石綿工場が操業を始め、以後100年に亘って石綿紡織業が発展しました。そのなかで石綿肺や肺ガン、中皮腫などのアスベスト被害もまた、広範かつ深刻に進行しました。石綿工場がすべてなくなった今も、元労働者や近隣で生活していた人など多くの方がアスベスト被害に苦しんでいます。
大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟は、2006年5月、全国に先駆けて、原告28名（2008年12月現在）が被害防止の規制や対策を怠ってきた国の法的責任の明確化と全面的な被害救済を求めて提訴しました。訴訟は、2009年秋にも結審し、2010年春には判決が下される予定です。
アスベストは、安価で、断熱性、耐火性などに富み「魔法の鉱物」とも言われました。ところが、その一方で、肺の奥深くに侵入し、石綿肺や肺ガン、中皮腫など深刻な健康被害を引き起こす有害物質でもあります。
石綿肺は、じん肺の一種で、進行すれば咳や痰、激しい息切れなどに苦しめられ、酸素吸入が必要な患者もいます。
中皮腫や肺ガンは、わずかなアスベスト曝露でも発症する危険があり、吸引から20年〜 50年もの長期の潜伏期間を経て発症します。
国は、実に70年も前の1937年に、泉南地域を中心とする石綿工場の労働衛生調査（「保険院調査」）を実施し、石綿工場の劣悪な労働環境と12%を超える石綿肺患者が発生していることを把握していました。戦後もこうした深刻な被害が継続して発生していることや、発ガン性などアスベストの危険性をよく知っていました。ところが、国は、アスベストの経済的有用性を最優先して、その規制や対策を長期間に亘って放置してきました。まさに、国は、被害実態を『知ってた』のに、そして対策が『できた』のに、これを長期間に亘って『やらなかった』のです。このことが、アスベスト被害をこれほどまで拡大させた最大の原因です。
わが国には、1960年〜 90年代にかけて1000万トンを超えるアスベストが輸入され、3000種類もの製品や建築資材などに使用されてきました。それらは、今もほとんどが処理されないまま私たちの身の回りに存在し、ビル解体などによるアスベスト飛散が心配されます。中皮腫死亡者は、今後40年間で10万人に達するとも言われています。
ところが、アスベスト新法による救済は、救済金額が低く、石綿肺が対象外とされるなど極めて不十分なままです。
国に、アスベスト被害の全面的な救済と被害根絶のために万全な対策を行わせるためにも、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟で、国の法的責任を明確に認める公正判決を勝ち取ることが不可欠です。